コーポレート・ガバナンス

※各年度とも6月の定時株主総会による選任後の数となります。

上記のほか、書面決議を6回行っております。

取締役会の実効性評価

当社は、毎年、取締役会の実効性の維持と向上を目的として、取締役会の実効性に関する分析と評価を行い、得られた課題を踏まえて、取締役会の実効性の更なる向上に取り組むこととしています。
2024年3月期は、全役員に対して書面アンケートを実施後、社外役員に対して取締役会事務局がインタビューを行うとともに個別に協議を行い、取締役及び監査役から得られた意見や評価を基に取り組むべき課題を抽出し、今後に向けた課題認識を致しました。
「書面アンケート」では、最初に、総論として「当社における取締役会には主にどのような機能が求められるか」を問い、その観点での点数（5点満点）とコメントを取得し、次に各論として、「取締役会の構成や運営等」にかかる取締役会の構成、審議の状況、議事運営、情報提供等について点数とコメントを取得し、これらに基づきインタビューを実施しました。
結果、概ね取締役会の運営は実効性を有していると評価しています。
まず、総論である「当社における取締役会には主にどのような機能が求められるか」については、業務執行の決定、業務執行（内容と過程）に対 するモニタリング（監督）、社外役員を中心とした知見や情報の共有についてバランスよく意見が集まり、その評価としては評点5点満点中、総論4.1 点となりました。
一方、各論については、平均4.5点となっております。改善にむけての意見についても、基本的ともいえる事項もあるものの、概ね、より良い運営に向けてのプラス方向への改善意見を得ています。
主な、改善意見としては、審議の前提となる会社の情報の更なる共有、子会社を含めて投資済案件のその後についての報告やデッドロックやリスクサイド観点、代替手段との比較検討の充実等の議案内容の充実等がありました。また、コロナ禍を経て改めて実際に参集しての取締役会その他の情報共有の場の要請もありました。これらについて、取締役会事務局中心に 継続的に取り組み、さらなる取締役会の実効性向上を図って参ります。