オイシックス・ラ・大地株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:高島 宏平、以下「オイシックス・ラ・大地」)の連結子会社である、株式会社とくし丸(本社:徳島県徳島市、代表取締役社長:新宮 歩、以下「とくし丸」)は、徳島県美馬市の山間部に位置する木屋平地区(こやだいら)で本年8月22日より営業を開始したことをお知らせいたします。今後は買い物支援が必要な限界集落や過疎エリアでも展開を検討しており、自治体からの問合せにも随時対応していく予定です。
今回の販売対象地域である木屋平地区は、美馬市の南部に位置しており、急峻な山々に囲まれた地域です。最寄りのスーパーマーケット(以下SM)までは約35km、車移動で1時間以上かかる公共交通機関も数少ないエリアです。人口は443名、205世帯が在住しており、65歳以上の高齢者が人口全体の半数を占めています。
高齢化により車を運転して買い物に行くことが困難な木屋平地区の地域住民から美馬市に対して、買い物支援をして欲しいという要望が出ており、市の買い物支援事業補助金を活用して、移動スーパーとくし丸で販売を開始するに至りました。
とくし丸事業は、とくし丸本部・地域SM・販売パートナー・お客様の4者の協力で成り立っています。特に個人事業主である販売パートナーや地域SMに利益が還元されるビジネスモデルによって収益を生み出し、持続可能な事業運営を推進することで全国展開させて参りました。
とくし丸では1日あたり50名程のお客様を対象に販売をしており、その客数に対して効率的に販売することで、販売パートナーや地域SMの収益性を確保しているため、いわゆる限界集落といった営業拠点SMから1時間以上かかるような地域で数軒のお買い物のニーズがあっても、販売効率の観点から販売に伺うことが難しい状況でした。
今回の美馬市のケースは、車両の購入代金の半額補助(上限100万円)と、片道1時間のチャンスロスを考慮した事業運営費の一部補助(決算後の収支によって変動。ただし、1営業日あたり6,250円が上限。)を自治体から受けることで、現場で働く販売パートナーによる持続可能な買物支援を実現することができました。
また、とくし丸では販売と同時に見守り活動も実施しており、高齢者のお客様に対して熱中症予防を働きかけたり、特殊詐欺の注意喚起を行うなど地域の安全も見守っています。
今後も美馬市木屋平地区の官民連携の取組みを活かし、他の行政や地方自治体、市区町村と連携し、限界集落や過疎地における買い物支援を行なって参ります。そして買い物支援を通じて地域経済の活性化を推進すると共に、地域を問わず豊かな暮らしができる社会づくりに貢献してまいります。
ご利用頂いた木屋平地区のお客様の声
生まれてからずっと木屋平に住んでいます。免許を返納したので、バスで最寄りの町まで買い物に出ていました。とくし丸はスーパーで買い物するのと同じような感覚で、「良いな」と思ったものをその場で買えるので便利だと思います。次回の買い物からは積んでいない商品も注文したいと思います。(80代女性の声)
美馬市長 藤田元治氏のコメント
高齢化率が50%を超え、地区内の商店が閉店し、市中心部への移動手段も少ない木屋平地区では、買物支援施策が喫緊の課題でありました。今回の「とくし丸」による移動販売事業の開始は、日常生活に必要な品物が定期的に提供されることで、住民が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるだけではなく、「買物」による人と人との交流を通して、地域コミュニティの維持や高齢者のフレイル予防につながると考えています。同じ課題をもつ全国の自治体で、貴社事業が展開されることを期待しています。
移動スーパー事業を展開する株式会社とくし丸は、買い物難民を支援するため2012年に設立され、2016年5月からはオイシックス・ラ・大地の子会社となり、事業を推進しています。
とくし丸と提携する地域SMと契約した販売パートナーと呼ばれる個人事業主が、提携SMの商品を選りすぐり、冷蔵機能を備えた軽車両に積み込んで販売エリアを巡回し商品を販売しています。
地域の自治体や警察署と見守り協定を結び、お客様に病気の兆候等があった場合は地域包括センター等に連絡、詐欺事件を防止するなど地域の安全も見守っています。
買い物にお困りのお客様を支援し見守り活動もしながら地域SMの利益を生み、現場で働く販売員の雇用にも繋がるという、持続可能なビジネスモデルが高く評価され「グッドデザイン賞ベスト100」や総務省が主催する「ふるさとづくり大賞(2019年)」を受賞しています。
株式会社とくし丸
設立:2012年
代表取締役社長:新宮 歩
本社:〒770-0846 徳島県徳島市南内町1丁目65番1号 リバーフロント南内町3F
132社のSMと提携し、全国46都道府県で575台が稼働(2020年7月末時点)
■行政・自治体からのお問合せ先
■プレスリリースの内容について