一般社団法人RCF、オイシックス・ラ・大地株式会社、ココネット株式会社（セイノーホールディングスグループ）が連携して運営する、新型コロナウイルス感染症の予防や治療にあたる医療従事者への食品支援を行うプラットフォーム「WeSupport」は、4月24日(金)より、日本最大級のインターネット募金サービス「Yahoo!ネット募金」にて、寄付の受付を開始しました。https://donation.yahoo.co.jp/detail/5197002/
また、株式会社メルカリの共同創業者である富島寛氏より、「WeSupport」に向け500万円が寄付されました。
現在、「WeSupport」は食品を協賛するサポート企業35社の協力により、東京都の感染症指定医療機関を中心に、全19カ所の医療機関を対象に支援を開始し、順次医療従事者に対して栄養サポート及び不安や緊張感の緩和を目的とした食品のお届けしております。
集まった寄付金は、今後、支援対象医療機関が拡大すること、またコロナウイルス禍の長期化も想定し、数十カ所の医療機関への支援を1~2ヶ月継続して実施するため、配送費の実費や、物資を管理する倉庫の維持費用、協賛企業の支援物資では賄えない食品の購入費用等にあてる予定です。
なお、法人、個人問わず、100万円以上の寄付をご希望の場合、一般社団法人RCFまで直接お問合せください。(お問合せ先は2枚目をご参照ください。)
中国河北省で新型コロナウイルス感染症患者の治療を行う医療施設で働く医療従事者へのメンタルヘルスの調査（※）によると、対象者の50.4％にうつ状態、44.6％に不安障害、34％に睡眠障害があるという結果が出ており、精神的な負担の大きさがうかがえます。医療現場への懸念として、マスクや防護服などの物資不足が代表的なものとして挙げられますが、医療従事者のストレスケアや食事を通した健康面のサポートは見落とされがちです。
実際に日本のいくつかの医療機関へヒアリングを行った際にも、寝る間も惜しんで感染予防や診療などの業務にあたっているため「満足に食事を取れていない」「栄養バランスを考慮した食事が取れていない」などの声が上がっています。患者を優先するために職員用の食堂がストップしていたり、夜食が出なくなっていたり、やむをえず災害備蓄用の食品を食べるしかないなど、食環境も悪化しています。このような状況が続くと、医療提供体制の継続が危ぶまれます。
このような背景を踏まえ、応援をしたい企業から個別に医療機関に連絡や物資が届くなどの負担を最小限にするため、医療従事者が欲しい食品の情報と、支援を希望する企業や団体をマッチングし、物流を取りまとめる役割を果たすために「WeSupport」を2020年4月20日に立ち上げました。この取組を通して医療従事者を支援することで、危機的状況にあるとされる医療体制の継続の一助になればと考えております。
※引用元：『JAMA Network Open』2020年3月23日（調査対象者：1257人、看護師61％、医師39％）
「WeSupport」についてはこちら：https://www.oisixradaichi.co.jp/news/posts/wesupport/
（参考）「WeSupport」取り組みイメージ図
（2020年4月23日より開始したサポート企業の支援内容につきましては、以下リリースもあわせてご覧ください）
食事もままならない医療従事者を、サポート企業30社以上の食品で支援！食品支援プラットフォーム「WeSupport」が、新型コロナウイルス感染症の治療にあたる19カ所の病院へ食品の無償支援を本日スタート
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000418.000008895.html
所在地：東京都港区／代表理事：藤沢烈
2011年4月、東日本大震災からの復興支援のための調査団体として発足。その知見・経験を生かし、社会課題解決に向けた立案・関係者調整を担う「社会事業コーディネーター」として、外資系金融企業や大手飲料メーカー等、10社以上の企業、30以上の被災県/市町村および省庁とともに地域活性化プロジェクトを推進しています。
所在地：東京都品川区／代表取締役社長：高島宏平
有機・特別栽培野菜、添加物を極力使わない加工食品など安心・安全に配慮した食品の宅配サービスを「Oisix(おいしっくす)」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」の3ブランドで展開しています。
「これからの食卓、これからの畑」を理念に掲げ、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決する事業を推進しています。
所在地：東京都港区／代表理事：藤沢烈
2011年4月、東日本大震災からの復興支援のための調査団体として発足。その知見・経験を生かし、社会課題解決に向けた立案・関係者調整を担う「社会事業コーディネーター」として、外資系金融企業や大手飲料メーカー等、10社以上の企業、30以上の被災県/市町村および省庁とともに地域活性化プロジェクトを推進しています。
所在地：東京都中央区／取締役社長：河合秀治
社会課題である買い物弱者解消のため、スーパーなど小売店から食料品・日用品の買い物お届けサービスを全国に事業展開しています。その他、貧困家庭に食をお届けする「こども宅食」など、物流の力で社会課題解決に繋がる活動を展開しています。