1.情報開示の基準
当社は金融商品取引法、会社法、証券取引所の定める有価証券上場規程に従って、情報開示を行っています。また、適時開示規則に該当しない情報についても、株主・投資家の皆様のご要望にお応えするよう、迅速・正確・公平な情報開示に努めることを基本姿勢としています。
当社は金融商品取引法、会社法、証券取引所の定める有価証券上場規程に従って、情報開示を行っています。また、適時開示規則に該当しない情報についても、株主・投資家の皆様のご要望にお応えするよう、迅速・正確・公平な情報開示に努めることを基本姿勢としています。
有価証券上場規程に該当する情報は、同規則に従い、東京証券取引所の提供するTD-NET(適時開示情報伝達システム)およびプレスリリースを通じて公開し、その後速やかに当社ウェブサイトにも同一情報を掲載しています。また、有価証券上場規程に該当しない情報についても、適時開示の趣旨を踏まえて、迅速・正確・公平に、当該情報が株主・投資家の皆様に伝達されるよう配慮しています。
当社ウェブサイトに掲載されている計画、見通し、経営目標等のうち、歴史的事実でないものについては、現時点で入手可能な情報による当社の判断および仮定に基づいています。実際の業績については、様々な要素により、見通し等と大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
当社ウェブサイトに掲載している情報は、当社に対するご理解を深めていただくことを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われますようお願いいたします。
当社は、適時開示や当社ウェブサイト等による情報発信に併せ、各種説明会、ミーティングの実施や株主・投資家等の皆様からの日々のお問い合わせに対する回答等を通じて、コミュニケーションの充実に努めています。なお、株主・投資家等の皆様から頂いたご意見・ご要望等については、広く共有し、企業価値向上に向けた会社経営の参考とさせていただきます。
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、四半期ごとの決算期末日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」として、決算に関連するご質問等への回答は控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中においても、業績を大きく修正する見込みが発生した場合には、適時・適切に開示します。